会社設立手順（会社登記申請編） 会社登記申請日が設立日です
以前の記事は下記から↓
会社設立まであと少し
定款認証が終われば、設立まではもう少しです。
定款認証時（紙定款認証）には、原本、謄本を返却してもらいます。
その内、謄本と記された定款が登記申請時に必要となります。
会社登記申請時に必要なもの
1.定款
2.払込証明書
3.発起人の決定書
4.設立時役員の就任承諾書
5.取締役全員の印鑑証明書
6.株式会社設立登記申請書
7.収入印紙（A4用紙に添付）
8.登記すべき事項を保存したCD-R(又はFD)
9.印鑑届出書
1.定款
謄本と記された定款が必要。（原本は会社保存。）
2.払込証明書
払い込みがあったことを証する書面と、通帳の表紙・裏表紙・払い込みのあったことが確認できるページのコピー。
その4部を綴じ込む
3.発起人の決定書
こちらは、定款に番地までの記載がある場合には、不要とのことです。
例えば、定款に「東京都文京区に本店を置く」と、明確な記載がされていない場合は発起人の決定書として、「発起人全員が出席して、その全員の一致により決定した」というような文言と共に、会社の本店所在地、発起人の氏名・住所を記載します。
4.設立時役員の就任承諾書
こちらも、
「私は、○○年○○月○日付の定款により、設立時取締役に選任されましたので、就任を承諾します。」といった文言と共に、設立時役員本人の氏名・住所を記載します。
もちろん、「私は」との記載にあるように、設立時役員が複数いる場合には、自分で記載しないで、設立時役員に書いてもらいましょう。
5.取締役全員の印鑑証明書
そのままです。
それぞれ住民票をおいてある役所へ行って、取得しましょう。
6.株式会社設立登記申請書
商号等の登記すべき事項を記載します。
形式参考↓
会社設立登記に必要な書類のリストとそれぞれの書類を作成する手順 | inQup
7.収入印紙
株式会社の登記では、登録免許税として15万円分の収入印紙が必要となります。
提出方法としては他の提出書類と合わせて、A4の用紙に添付すると良いでしょう。
登記申請書との割印が必要になりますが、不安な方は、書類提出後に行いましょう。
割印がなければ、その場で割印お願いしますと言われますので。
8.登記すべき事項を保存したCD-R(又はFD)
下記、法務局サイトを確認してください。
法務省：商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について
そして、下記が法務局から取得できる会社設立に関するテキストファイルです。
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI50/0001.txt
テキストファイルを自分の会社用に適当に書き換え、ファイルを保存。
（ファイル名は、「株式会社○○」等、法人名のみで大丈夫です。）
そして、そのテキストファイルをそのまま、CD-Rにぶち込めば完了です。
法務局サイトにはCD-Rの規格とか一応、記載されていますが、コンビニ等、その辺のお店で買っておけば、おそらく条件は満たしているのではないでしょうか。
（ちなみに、私は、そういえばCD-R余っているなと思いながら、入れようとしていたのがDVD-Rでした。当然なのですが、DVD-Rはダメです。間違えて購入しないように。）
9.印鑑届出書
最後に、印鑑届出書。
これは、私間違えました。
印鑑カード交付申請書を持って行ってしまいました。
下記より、PDFかExcelファイルでのダウンロードが可能です。
法務省：商業・法人登記簿謄本，登記事項証明書（代表者事項証明書を含む），印鑑証明書の交付等の申請
記載例も載っていますので参考にしてください。
私は間違えたので、もう一度言っておきますが、「印鑑カード交付申請書」ではなく、登記申請時に必要なのは、「印鑑（改印）届書」の方です。
（ちなみに、印鑑カード交付申請書は会社の印鑑証明書取得時に必要になります。）
以上のものを、持参すれば、会社設立登記申請完了です。
そして、提出した日が会社の設立日となります。
設立日は登記が完了した日ではないので、日付を気にされる方は注意してください。
登記完了目安は、1週間から10日を見ておけば良いかと思います。
以上です。
今後、会社の印鑑だ、銀行の開設だと会社設立に関連する情報を発信していきます。
